東京税理士会武蔵野支部所属

よくある質問

顧問契約までの流れを教えて下さい

まずはメールやお電話にてお問い合わせ下さい。その時に初回面談の日程を調整させて頂きます。

初回面談時に、お客様のニーズや現在の状況などを伺ったのちに、当事務所のサービスの内容と顧問料等のお見積もりをご提示しますので、お持ち帰り頂きましてご検討下さい。

なお、初回面談時には決算書などをお持ち頂くとスムーズに進みます。

給与計算業務を代行して欲しい

原則としてお客様ご自身での計算をお願いしております。
給与計算ソフトとタイムレコーダーを連携させて、あまり手間のかからないようにご提案いたします。それでもどうしてもという場合にはご相談下さい。

融資や資金繰りの相談にのって頂けますか?

はい、もちろんです。
資金繰りは経営の要の一つです。あらゆる面から経営をサポートするという観点から、融資先をご紹介させて頂きます。公的金融機関、民間金融機関と連携している当事務所だからこそできるサービスです。その際には経営計画書や資金繰り表の作成支援を行います。

事前に顧問料の見積をいただく事は可能ですか?

簡易的なお見積もりを行うことは可能です。しかし、御社のご要望に添った内容になるとは限りません。御社の事業・経理の状況を詳細に伺ったうえでのお見積もりとなるためです。したがいまして、できる限りご面談のうえご要望に添った提案をさせていただきたいと考えております。

とにかく安くやってくれる税理士事務所を探しているのですが・・・。

「値段だけを安く」というご要望を満たすとなると、無資格者による定型的な作業のみというケースが多いように見受けられます。
申し訳ありませんが、当事務所の経営方針として、そのようなケースはお請けしないこととしております。
税理士は、単なる税金の計算屋ではありませんので、顧問税理士を選ぶ場合は値段で選ぶべきではありません(もちろん指標の一つにはなります)。
税理士は御社の事業に関する経営助言者あり、ビジネスドクターであることをご理解下さい。

会社の代わりに帳簿をつけてもらえますか?

申し訳ありませんが原則として記帳代行業務は承っておりません。会計記録が適法適正であるためには、記帳された記録に適時性が求められるためです(会社法第432条)。
適時性は日々の帳簿記録によって保障されるものですから、事業者が自ら行う必要があるのです。
当事務所では、自計化ソフトによって簡単に記帳入力出来るようになるまで、懇切丁寧に指導させて頂きますので、安心してお任せ下さい。

既に顧問税理士がいるけど、事業計画を作って欲しいのですが。

既に顧問税理士がいらっしゃる方で、事業計画書を作成して欲しいと依頼したが断られた。というケースはよくあります。税理士は数字には詳しいのですが、それを表現することが苦手(あまりそういう機会がなかったのかも?)なのです。当事務所は事業計画の策定のみならず、計画通りに事業が行われているか?などのモニタリングまで行うことが可能な事務所です。お困りの際はご相談いただければ必ずお役に立つことができます。

創業当初はお金がかかり収入も少ないです。顧問税理士を頼む余裕がありません。

創業してすぐのころという大事な時期だからこそ、税理士に頼むことは必要不可欠だと考えます。
できれば、創業する前から相談していただきたいと思います。
創業時からの各種手続き、資金計画書の作成や補助金・助成金の相談も承っております。
創業から最初の決算を迎えるまでは、顧問料及び決算料を大幅に抑え、創業支援を行っております。
なお、2~3年目については原則として当事務所の報酬規程に従って改定させて頂きます。

会計ソフト導入にあたって最新のパソコンが必要ですか?

最新のパソコンである必要はありません(Windows10もしくは11がインストールされたパソコンが必要です)。
パソコン自体を快適に動作させるため(もちろん会計やその他のソフトのため)に、メインメモリは8MB以上あった方が望ましいです。また、可能であればSSDが搭載されている方がストレス無く入力できます。

会計事務所?税理士事務所?何が違うのか。

「会計事務所」という名称はいわば屋号のようなものです。その実態は基本的に税理士事務所と同じです。

ただし「会計事務所」の場合、税理士が税理士登録しているとは限りません。もしかしたら「公認会計士」が税理士登録をして税理士業務を行っているかもしれません。

税理士法では
税理士梅津順一事務所
又は
梅津順一税理士事務所
として税理士事務所を税理士会に登録しなければなりません。

フルネームというのも、名刺交換や電話などで言いにくいですから、そこで屋号の登場という訳です(個人的な見解)。

会計事務所の他に、税務事務所・税務会計事務所・総合会計等、色んな名称を見かけます。
それらは全て正式名称ではなく屋号という訳です。もちろん、どんな屋号にしても良いというわけではありません。
屋号に「税理士」「税務」「会計」が入っていれば、税理士登録をして税理士業務を行っていると思って間違いありません。

税務や会計のこと以外でも相談にのって頂けますか?

税理士の専門分野は、基本的には税法と会計です。
しかし、会社の経営そのものを、客観的に数値を確認しながら見ていますので、コンサルティングも可能です。ただし経営指導というよりは経営助言と言った方が正しいです。
もちろん、法律相談や労務相談も窓口的に可能です。ただし、難解なケースの場合には、専門家へバトンタッチします。いままで、いろんな相談を受けてきましたので、あらゆる問題に対応可能です。